住民税計算シミュレーションの使い方
住民税は、前年1年間の所得をもとに翌年度に課税されます。会社員の場合、前年の給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を出し、そこから基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引いた課税所得をもとに計算します。
このツールでは、まず給与年収を入力し、社会保険料控除やその他の所得控除を必要に応じて調整します。扶養人数を入れると、1人あたり33万円の扶養控除を簡易的に加算します。自治体によって非課税限度額や均等割の扱いが異なるため、正確な金額は住民税決定通知書や市区町村の案内で確認してください。
住民税計算の基本式
住民税 = 所得割 + 均等割等
所得割 = 課税所得 × 所得割率 - 税額控除
総合課税の所得割率は一般的に10%を目安にします。均等割は標準的には都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円で、令和6年度から森林環境税1,000円があわせて徴収されます。
入力例：年収500万円の会社員
| 項目 | 入力例 | 計算上の扱い |
|---|---|---|
| 給与年収 | 5,000,000円 | 給与所得控除を差し引いて給与所得を計算 |
| 社会保険料控除 | 750,000円 | 実際に支払った社会保険料を所得控除として入力 |
| 基礎控除 | 430,000円 | 住民税の基礎控除の一般的な目安 |
| 所得割率 | 10% | 市区町村民税6%と都道府県民税4%の合計を初期値に設定 |
住民税と所得税の違い
| 比較項目 | 住民税 | 所得税 |
|---|---|---|
| 課税主体 | 都道府県・市区町村 | 国 |
| 課税タイミング | 前年所得をもとに翌年度課税 | その年の所得に対して源泉徴収・年末調整 |
| 主な税率 | 所得割10%が一般的 | 課税所得に応じた累進税率 |
| 会社員の納付 | 6月から翌年5月まで給与天引きされることが多い | 毎月の給与から源泉徴収され年末調整で精算 |
住民税計算で間違いやすい点
- 今年の給与ではなく、前年1月から12月の所得をもとに計算される点を忘れる
- 所得税の基礎控除や扶養控除と、住民税の控除額を同じ金額だと思い込む
- 均等割、森林環境税、自治体独自の超過課税や減免を考慮しない
- ふるさと納税、住宅ローン控除、配当控除などの税額控除を入力し忘れる
- 入社初年度、退職後、転職後で住民税の天引きタイミングが変わる点を見落とす
関連ツール
給与計算ツール：毎月の給与手取りを概算
年収計算ツール：額面年収と手取り年収の目安を確認
給与所得計算ツール：給与収入から給与所得を計算
給与所得税計算機：所得税と源泉徴収の目安を確認
ふるさと納税の限度額を計算：給与収入から控除上限額を概算
年末調整 所得金額計算ツール：合計所得金額と控除区分を確認
退職金の税金計算：退職所得の住民税と手取り額を確認
参考にした公的情報
住民税の所得割、均等割、森林環境税の考え方は、東京都主税局の個人住民税、自治体の税額計算方法、国税庁の給与所得控除を参照してください。実際の申告や納付では、1月1日時点の住所地の市区町村が出す最新案内を確認してください。
住民税計算のよくある質問
会社員の特別徴収では、前年所得にもとづく住民税が原則として6月から翌年5月までの12回に分けて給与天引きされます。転職や退職のタイミングでは普通徴収に切り替わる場合があります。
総合課税では市区町村民税6%、都道府県民税4%の合計10%が一般的です。ただし政令指定都市、分離課税、自治体独自の超過課税などにより、内訳や扱いが変わる場合があります。
このページは住民税額の概算ツールで、自治体ごとの非課税限度額を厳密には判定しません。非課税判定は本人、扶養、障害者、未成年、寡婦・ひとり親、自治体の基準で変わるため、市区町村の案内を確認してください。
ふるさと納税などの税額控除をざっくり反映したい場合は、「調整控除・税額控除」に控除見込額を入力してください。控除上限やワンストップ特例、確定申告の有無により実際の控除額は変わります。
年収だけでは一律の金額を決められません。前年の給与所得、社会保険料控除、基礎控除などの所得控除、税額控除、1月1日時点の自治体によって変わります。このページに年収、控除、税率の前提を入力して、年額と月額の目安を確認してください。