給与所得税計算機
給与から正確な所得税額を自動計算
計算条件入力
人
所得税計算結果
月額所得税
¥8,500
課税対象額
¥255,000
年額所得税
¥102,000
税率
5%
控除額合計
¥45,000
所得税率表（令和6年分）
課税所得金額に応じた所得税率と控除額
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 | 計算例（年額） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 100万円 × 5% = 5万円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 | 250万円 × 10% - 97,500円 = 152,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 | 500万円 × 20% - 427,500円 = 572,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 | 800万円 × 23% - 636,000円 = 1,204,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | 1,200万円 × 33% - 1,536,000円 = 2,424,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | 2,000万円 × 40% - 2,796,000円 = 5,204,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | 5,000万円 × 45% - 4,796,000円 = 17,704,000円 |
給与所得税計算機の使い方と所得税の基礎知識
計算機の使い方
当給与所得税計算機は、月額給与から正確な所得税額を算出するツールです。以下の手順で簡単に計算できます：
- 月額給与の入力：総支給額（基本給＋諸手当）を入力
- 社会保険料等の入力：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計額
- 扶養親族等の数：扶養控除対象となる親族の人数
- 配偶者控除の選択：該当する場合はチェック
入力値を変更すると、リアルタイムで所得税額が更新されます。
所得税の計算方法
給与所得税は以下の手順で計算されます：
- 給与所得の計算：給与収入 - 給与所得控除
- 課税所得の計算：給与所得 - 各種所得控除
- 所得税額の計算：課税所得 × 税率 - 控除額
- 源泉徴収税額：月割りで源泉徴収
実際の計算では、源泉徴収税額表を使用して月額の源泉徴収税額を決定します。
所得控除の種類と金額
所得税計算で重要な各種控除について詳しく解説
基礎控除
令和2年分以降、合計所得金額に応じて控除額が変動します。
- 2,400万円以下：48万円
- 2,400万円超2,450万円以下：32万円
- 2,450万円超2,500万円以下：16万円
- 2,500万円超：適用なし
配偶者控除
配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に適用されます。
- 一般の配偶者：38万円
- 老人配偶者（70歳以上）：48万円
- 納税者の合計所得金額により控除額が変動
扶養控除
扶養親族の年齢等に応じて控除額が決定されます。
- 一般の扶養親族：38万円
- 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：63万円
- 老人扶養親族（70歳以上）：48万円
- 同居老親等：58万円
社会保険料控除
支払った社会保険料の全額が控除対象となります。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 国民年金保険料
住宅借入金等特別控除
住宅ローンがある場合の税額控除です。
- 年末残高の0.7%（令和4年以降）
- 控除期間：原則13年間
- 最大控除額：年間35万円
医療費控除
年間の医療費が一定額を超えた場合の控除です。
- 医療費 - 保険金等 - 10万円
- 最大控除額：200万円
- セルフメディケーション税制との選択適用
源泉徴収税額表の見方と活用方法
給与計算実務で必須の源泉徴収税額表について詳しく解説
源泉徴収税額表とは
源泉徴収税額表は、給与の支払者が従業員の給与から源泉徴収する所得税額を決定するために使用する表です。国税庁が毎年発表し、給与計算実務において必須のツールとなっています。
表の種類
- 月額表：月給制の従業員に使用
- 日額表：日給制の従業員に使用
- 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表：賞与計算時に使用
使用方法
- 社会保険料等控除後の給与等の金額を確認
- 扶養親族等の数を確認
- 該当する欄の交点で源泉徴収税額を確認
- 甲欄・乙欄の区分を正しく適用
重要：当計算機は源泉徴収税額表に基づいた計算を行っており、実際の給与計算業務でも同様の結果が得られます。
給与所得税計算の実例
具体的な計算例で理解を深めましょう
単身者の場合
計算条件
- 月額給与：300,000円
- 社会保険料等：45,000円
- 扶養親族等：0人
- 配偶者控除：なし
計算結果
- 課税対象額：255,000円
- 月額所得税：8,500円
- 年額所得税：102,000円
- 実効税率：約3.3%
※源泉徴収税額表（月額表）甲欄を使用
扶養家族ありの場合
計算条件
- 月額給与：400,000円
- 社会保険料等：60,000円
- 扶養親族等：2人
- 配偶者控除：あり
計算結果
- 課税対象額：340,000円
- 月額所得税：6,100円
- 年額所得税：73,200円
- 実効税率：約1.8%
※扶養控除により税額が大幅に軽減
給与所得税に関するよくある質問
所得税計算でよくある疑問にお答えします
源泉徴収は毎月の給与から概算で所得税を徴収する制度です。年末調整では、1年間の正確な所得税額を計算し、源泉徴収税額との差額を精算します。
- 源泉徴収：毎月の概算徴収
- 年末調整：年間の正確な計算と精算
- 還付：源泉徴収税額が多い場合
- 追徴：源泉徴収税額が少ない場合
源泉徴収税額表の甲欄と乙欄は、従業員の勤務形態により使い分けます：
- 甲欄：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した従業員（主たる給与）
- 乙欄：申告書を提出していない従業員（従たる給与、アルバイト等）
甲欄の方が税額が低く設定されており、年末調整の対象となります。
源泉徴収における扶養親族等の数は以下のように計算します：
- 控除対象配偶者：1人として計算
- 扶養親族：人数分を計算
- 障害者控除：該当者1人につき1人追加
- 特別障害者控除：該当者1人につき2人追加
16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外ですが、住民税の計算では考慮されます。
社会保険料等控除後の給与等の金額は、総支給額から以下を差し引いた金額です：
- 健康保険料（従業員負担分）
- 厚生年金保険料（従業員負担分）
- 雇用保険料（従業員負担分）
- その他の社会保険料（介護保険料等）
この金額を基に源泉徴収税額表で所得税額を求めます。