給与所得税計算ツール
月給・社会保険料・扶養人数を入力するだけで、毎月の源泉所得税を概算できます
計算条件入力
所得税の概算結果
令和8年分の確認ポイント
このツールは入力値から月額所得税の目安をすばやく確認するための概算ツールです。給与計算の確定処理では、支払年分に合う国税庁の源泉徴収税額表、甲欄・乙欄、扶養親族等の数、社会保険料等控除後の給与等の金額を必ず確認してください。
令和8年分は源泉徴収税額表と電算機計算の特例に変更があります。公式資料は 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」 と 月額表の甲欄を適用する電算機計算の特例 を参照してください。
所得税率表と月額源泉徴収の違い
年税額の速算表と毎月の源泉徴収税額表は使う場面が異なります
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 | 計算例（年額） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 100万円 × 5% = 5万円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 | 250万円 × 10% - 97,500円 = 152,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 | 500万円 × 20% - 427,500円 = 572,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 | 800万円 × 23% - 636,000円 = 1,204,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | 1,200万円 × 33% - 1,536,000円 = 2,424,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | 2,000万円 × 40% - 2,796,000円 = 5,204,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | 5,000万円 × 45% - 4,796,000円 = 17,704,000円 |
給与所得税計算機の使い方と所得税の基礎知識
計算機の使い方
当給与所得税計算ツールは、月額給与から所得税の概算を確認するツールです。以下の手順で簡単に試算できます：
- 月額給与の入力：総支給額（基本給＋諸手当）を入力
- 社会保険料等の入力：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計額
- 扶養親族等の数：扶養控除対象となる親族の人数
- 配偶者控除の選択：該当する場合はチェック
入力値を変更すると、リアルタイムで所得税額の目安が更新されます。
所得税の計算方法
毎月の給与から源泉徴収する所得税は、実務上は以下の順序で確認します：
- 社会保険料等控除後の給与等の金額を出す
- 扶養控除等申告書の提出有無で甲欄・乙欄を分ける
- 扶養親族等の数を源泉徴収のルールで数える
- 該当年分の源泉徴収税額表で月額税額を確認する
年税額の速算表だけでは月額源泉徴収税額は決まりません。月給の控除額は必ず源泉徴収税額表で確認します。
入力例と結果の読み方
「所得税計算表に入力するだけ」で確認したい人向けのチェック表
入力前に確認する項目
| 項目 | 入力する金額・人数 | よくある間違い |
|---|---|---|
| 月額給与 | 基本給、課税手当、残業代などの総支給額 | 非課税通勤手当まで含めてしまう |
| 社会保険料等 | 健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険の本人負担分 | 会社負担分や住民税を混ぜる |
| 扶養親族等の数 | 扶養控除等申告書と源泉徴収税額表の数え方に合わせる | 所得税の扶養人数と健康保険の扶養人数を混同する |
結果を見るときの注意点
- このページの結果は月額所得税の目安です。実務では該当年分の税額表で検算します。
- 賞与の源泉所得税は月額給与とは別の算出率表を使います。賞与は 賞与手取り計算ツール も確認してください。
- 年末調整では年間所得と控除を再計算します。所得見積額は 年末調整 所得金額計算ツール が便利です。
- 年末調整後の結果を確認するときは、源泉徴収票の見方で支払金額と源泉徴収税額の欄を照合してください。
所得控除の種類と金額
所得税計算で重要な各種控除について詳しく解説
基礎控除
令和2年分以降、合計所得金額に応じて控除額が変動します。
- 2,400万円以下：48万円
- 2,400万円超2,450万円以下：32万円
- 2,450万円超2,500万円以下：16万円
- 2,500万円超：適用なし
配偶者控除
配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に適用されます。
- 一般の配偶者：38万円
- 老人配偶者（70歳以上）：48万円
- 納税者の合計所得金額により控除額が変動
扶養控除
扶養親族の年齢等に応じて控除額が決定されます。
- 一般の扶養親族：38万円
- 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：63万円
- 老人扶養親族（70歳以上）：48万円
- 同居老親等：58万円
社会保険料控除
支払った社会保険料の全額が控除対象となります。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 国民年金保険料
住宅借入金等特別控除
住宅ローンがある場合の税額控除です。
- 年末残高の0.7%（令和4年以降）
- 控除期間：原則13年間
- 最大控除額：年間35万円
医療費控除
年間の医療費が一定額を超えた場合の控除です。
- 医療費 - 保険金等 - 10万円
- 最大控除額：200万円
- セルフメディケーション税制との選択適用
源泉徴収税額表の見方と活用方法
給与計算実務で必須の源泉徴収税額表について詳しく解説
源泉徴収税額表とは
源泉徴収税額表は、給与の支払者が従業員の給与から源泉徴収する所得税額を決定するために使用する表です。国税庁が毎年発表し、給与計算実務において必須のツールとなっています。
表の種類
- 月額表：月給制の従業員に使用
- 日額表：日給制の従業員に使用
- 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表：賞与計算時に使用
使用方法
- 社会保険料等控除後の給与等の金額を確認
- 扶養親族等の数を確認
- 該当する欄の交点で源泉徴収税額を確認
- 甲欄・乙欄の区分を正しく適用
給与所得税計算の実例
具体的な計算例で理解を深めましょう
単身者の場合
計算条件
- 月額給与：300,000円
- 社会保険料等：45,000円
- 扶養親族等：0人
- 配偶者控除：なし
計算結果
- 課税対象額：255,000円
- 月額所得税：8,500円
- 年額所得税：102,000円
- 実効税率：約3.3%
扶養家族ありの場合
計算条件
- 月額給与：400,000円
- 社会保険料等：60,000円
- 扶養親族等：2人
- 配偶者控除：あり
計算結果
- 課税対象額：340,000円
- 月額所得税：6,100円
- 年額所得税：73,200円
- 実効税率：約1.8%
給与所得税計算に関するよくある質問
所得税計算でよくある疑問にお答えします
源泉徴収は毎月の給与から概算で所得税を徴収する制度です。年末調整では、1年間の正確な所得税額を計算し、源泉徴収税額との差額を精算します。
- 源泉徴収：毎月の概算徴収
- 年末調整：年間の正確な計算と精算
- 還付：源泉徴収税額が多い場合
- 追徴：源泉徴収税額が少ない場合
源泉徴収税額表の甲欄と乙欄は、従業員の勤務形態により使い分けます：
- 甲欄：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した従業員（主たる給与）
- 乙欄：申告書を提出していない従業員（従たる給与、アルバイト等）
甲欄の方が税額が低く設定されており、年末調整の対象となります。
源泉徴収における扶養親族等の数は以下のように計算します：
- 控除対象配偶者：1人として計算
- 扶養親族：人数分を計算
- 障害者控除：該当者1人につき1人追加
- 特別障害者控除：該当者1人につき2人追加
16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外ですが、住民税の計算では考慮されます。
社会保険料等控除後の給与等の金額は、総支給額から以下を差し引いた金額です：
- 健康保険料（従業員負担分）
- 厚生年金保険料（従業員負担分）
- 雇用保険料（従業員負担分）
- その他の社会保険料（介護保険料等）
この金額を基に源泉徴収税額表で所得税額を求めます。
令和8年分の給与等に対する源泉徴収から、令和8年分の源泉徴収税額表を確認します。令和7年以前の給与等には令和8年分以降の電算機計算の特例を使えないため、支払年分を分けて確認してください。
年税額の所得税率表だけでは、毎月の源泉徴収税額は確定できません。月額給与では、社会保険料等控除後の給与等の金額、甲欄・乙欄、扶養親族等の数に応じて源泉徴収税額表を使います。