源泉徴収票はいつもらえる？交付時期・届かないときの対処法
まず結論：源泉徴収票はいつもらえる？
在職中の給与に対する源泉徴収票は、年末調整が終わったあと、原則として翌年1月31日までに交付されます。会社が電子交付を採用している場合は、紙の郵送ではなく社内ポータルや給与明細システムに掲載されることがあります。
年の途中で退職した場合は扱いが異なり、原則として退職の日以後1か月以内が交付時期の目安です。つまり「全員が年末や1月に受け取る」とは限りません。現在も在職しているか、退職済みか、電子交付に同意しているかで確認する場所が変わります。
在職中・退職時・電子交付の時期を比較
源泉徴収票の「いつもらえるか」は、給与を支払った勤務先との関係と、交付方法で決まります。次の表は一般的な確認順序です。個別の給与規程や年分ごとの国税庁案内で日付が指定されている場合は、勤務先の案内を優先してください。
| 状況 | 交付時期の目安 | まず見る場所 |
|---|---|---|
| 年末まで在職 | 年末調整後、原則として翌年1月31日まで | 給与明細システム、社内ポータル、郵送物 |
| 年の途中で退職 | 原則として退職の日以後1か月以内 | 退職時の案内、前職の人事・総務・給与担当 |
| 転職して前職分が必要 | 前職から交付された源泉徴収票を転職先へ提出 | 前職の郵送物、電子交付画面、転職先の提出期限 |
| 電子交付に同意 | 会社が案内する公開日以降にオンラインで確認 | 給与システムの年末調整・帳票メニュー |
| 複数の勤務先がある | 勤務先ごとに交付時期と方法が異なる | 各勤務先の人事担当と確定申告・年末調整の案内 |
紙の到着日だけを基準にすると、電子交付を見落としたり、前職分を転職先の担当者へ提出し忘れたりします。年分、発行元、交付方法の3点を分けて確認すると、問い合わせ先を間違えにくくなります。
退職後に受け取る場合の確認ポイント
退職後の源泉徴収票は、年末調整の時期まで待つのではなく、退職した勤務先から交付されるものです。転職先で年末調整を受ける場合は、前職分の源泉徴収票を提出する必要があるため、退職後に届いた郵送物や電子交付の通知を保管しておきましょう。
1. 退職日を確認
「いつ退職したか」で交付時期の基準が変わります。退職証明書や給与明細と日付をそろえます。
2. 前職の交付方法を確認
紙の郵送だけでなく、退職者向けポータルやダウンロード方式を採用している会社もあります。
3. 提出期限を伝える
転職先の年末調整や確定申告の期限がある場合は、必要な年分と提出日を前職へ具体的に伝えます。
前職から受け取った源泉徴収票を紛失した場合や、会社へ再交付を依頼したい場合は、源泉徴収票の再発行ガイドで依頼先と伝える内容を確認できます。ここで扱う「いつもらえるか」と、受け取った後の「再発行」は別の手続きです。
源泉徴収票が届かないときの確認順序
予定日を過ぎても見つからない場合は、いきなり税務署へ行くのではなく、発行元と交付方法を確認します。次の順序なら、単なる電子交付の見落としと、勤務先への確認が必要なケースを分けられます。
- 電子交付の有無を確認する：給与明細システム、年末調整申告画面、社内ポータルの帳票一覧を確認します。
- 住所と郵送状況を確認する：退職後に住所が変わった場合は、発送先の登録情報と返送の有無を確認します。
- 人事・総務・給与担当へ連絡する：「対象年分」「在籍期間または退職日」「紙・電子のどちらを探したか」「提出期限」を伝えます。
- 交付されない場合の手続きを調べる：勤務先へ確認しても解決しない場合は、国税庁の源泉徴収票不交付の届出手続を確認します。
会社が交付してくれない場合の相談や届出は、個別事情や対象年分で必要書類が変わることがあります。提出期限が迫っているときは、勤務先への連絡日・担当部署・回答内容を記録し、国税庁の最新案内に沿って進めます。
受け取った後に見る4つの欄
「源泉徴収票はいつもらえるか」を確認した後は、受け取った用紙や電子データの内容も確認します。特に年末調整や確定申告で使う場合は、手取り額と源泉徴収票の記載額を混同しないことが大切です。
| 確認欄 | 意味 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 支払金額 | 1年間に支払われた給与・賞与の総額 | 税金や社会保険料を差し引く前で、手取り額ではありません。 |
| 給与所得控除後の金額 | 給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得 | 年収そのものでも、銀行に振り込まれた額でもありません。 |
| 所得控除の額の合計額 | 基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの合計 | 住宅ローン控除などの税額控除とは役割が異なります。 |
| 源泉徴収税額 | 年末調整後の所得税等の額 | 住民税や社会保険料の合計ではありません。 |
欄の意味を詳しく読みたい場合は、源泉徴収票の見方ガイドを参照してください。給与所得や税額の目安を数字から確認したい場合は、年末調整 所得金額計算ツールや給与所得税計算ツールも利用できます。
源泉徴収票はいつもらえる？よくある質問
源泉徴収票は年末調整の直後にもらえますか？
会社の年末調整処理や帳票の公開時期によって前後します。通常は年末調整後に交付され、原則として翌年1月31日までが基準です。紙の到着を待つ前に、電子交付の有無も確認してください。
退職したら源泉徴収票はすぐにもらえますか？
退職日当日に必ず受け取るとは限りません。年の途中で退職した人には、原則として退職の日以後1か月以内に交付されます。届かない場合は前職の人事・総務・給与担当へ連絡します。
電子交付の源泉徴収票を印刷して提出できますか？
提出先が受け付ける形式や本人の同意条件によって扱いが変わります。電子交付のデータを保存し、転職先や確定申告の提出先の案内に沿って利用してください。勤務先の電子交付案内と国税庁の説明を確認するのが安全です。
源泉徴収票が届かず、再発行を頼むべきですか？
まだ交付されていないのか、受け取ったものを紛失したのかで対応が違います。未交付ならまず発行状況を確認し、紛失・再交付なら再発行ガイドの手順を確認します。
確認に使える公式情報
交付期限や電子交付、不交付時の手続きは、対象年分や制度改正で案内が更新されることがあります。次の国税庁資料を確認し、会社からの案内と照合してください。
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票」：交付時期や源泉徴収票の基本を確認する資料。
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供」：電子交付の条件や扱いを確認する資料。
- 国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」：勤務先に確認しても交付されない場合の手続きを確認する資料。
まとめ：まず「在職・退職・電子交付」を分けて確認
源泉徴収票は、在職中なら年末調整後から翌年1月末まで、年の途中で退職した場合は退職後1か月以内が基本です。届かないときは、電子交付、住所、発送状況、発行元の担当部署を順番に確認します。