年末調整 所得金額計算ツール
給与所得者の基礎控除申告書に記入する所得金額・合計所得金額の目安を自動計算
入力項目
計算結果
この結果は令和7年分の年末調整で使う所得金額の概算です。実際の適用可否は年齢、同一生計、青色事業専従者などの要件も確認してください。
このツールでわかること
年末調整では、給与の「収入金額」ではなく、給与所得控除後の「給与所得」や、給与以外の所得を合わせた「合計所得金額」を使って基礎控除、配偶者控除、扶養控除などを判定します。このページでは、申告書に記入する前の見積額を整理できます。
年末調整の所得金額を計算する手順
給与所得者の基礎控除申告書で迷いやすい欄を順番に確認します
1給与収入を確認
給与明細や見込年収から、1年間に支払いを受ける給与・賞与の合計額を確認します。源泉徴収票では「支払金額」にあたります。
2給与所得を計算
給与収入から給与所得控除額を差し引きます。令和7年分は給与所得控除の最低保障額が65万円に見直されています。
3合計所得金額を確認
給与所得に、事業所得、雑所得、不動産所得などの給与以外の所得を加えて、控除判定に使う合計所得金額を確認します。
令和7年分の判定目安
基礎控除、配偶者控除、扶養控除で使う主な所得要件
基礎控除額の目安
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
家族に関する所得要件の目安
| 判定項目 | 主な所得要件 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 配偶者の合計所得金額が58万円以下 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得金額が58万円超 133万円以下 |
| 扶養控除 | 扶養親族の合計所得金額が58万円以下 |
| 特定親族特別控除 | 19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超 123万円以下 |
所得要件だけでなく、年齢、生計を一にしていること、他の人の扶養親族になっていないことなども確認が必要です。
収入金額と所得金額の違い
年末調整でよく混同されるのが「収入」と「所得」です。給与収入は会社から支払われる給与・賞与の合計額で、給与所得はそこから給与所得控除を差し引いた後の金額です。
たとえば給与収入500万円の場合、令和7年分の計算では給与所得控除額が144万円、給与所得は356万円になります。この給与所得に副業などの所得を加えたものが、基礎控除や配偶者控除の判定で使う合計所得金額です。
申告書に転記するときの注意点
- 給与収入ではなく、給与所得控除後の給与所得を確認する
- 副業、年金、不動産など給与以外の所得を漏らさない
- 配偶者や扶養親族は、本人とは別に合計所得金額を確認する
- 見積額で提出した後に大きく変わった場合は勤務先に確認する
基礎控除申告書への記入例
給与収入500万円、副業なしの会社員を例に、どの金額を確認するか整理します
計算例：給与収入500万円の場合
| 項目 | 金額 | 申告書での扱い |
|---|---|---|
| 給与収入 | 5,000,000円 | 収入金額の見積額 |
| 給与所得控除額 | 1,440,000円 | 給与所得の計算で控除 |
| 給与所得 | 3,560,000円 | 所得金額の見積額 |
| 給与以外の所得 | 0円 | 給与所得以外の所得の合計額 |
| 合計所得金額 | 3,560,000円 | 基礎控除額の判定に使用 |
記入前に確認したいポイント
年末調整の申告書では、給与収入だけを見て基礎控除や扶養控除を判定しないことが重要です。給与収入500万円の人でも、申告書上の所得金額は給与所得控除後の356万円になります。
副業の雑所得、不動産所得、公的年金等の雑所得がある場合は、給与所得に加算して合計所得金額を確認します。配偶者や扶養親族についても、本人とは別にその人自身の合計所得金額を確認します。
どの検索意図に向いているページか
このページは、「年末調整 所得金額計算ツール」「給与所得者の基礎控除申告書 所得金額 計算」「合計所得金額 計算 ツール」といった検索に対応するためのツールページです。
単に給与所得を出すだけでなく、年末調整で必要になる合計所得金額、基礎控除額の区分、配偶者控除・扶養控除の所得要件まで一度に確認できるようにしています。給与所得そのものを詳しく確認したい場合は、給与所得計算ツールで年収別の計算式や早見表も確認できます。
年末調整 所得金額計算に関するよくある質問
基礎控除申告書や合計所得金額で迷いやすい点を整理します
年間の給与収入見込額と、給与以外の所得見込額を入力します。給与収入は手取り額ではなく、税金や社会保険料を差し引く前の支給額で考えます。
給与だけの人は、給与所得と合計所得金額がほぼ同じになります。副業、年金、不動産所得などがある場合は、給与所得にそれらの所得を加えた金額が合計所得金額です。
基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設などが反映されます。このページでは令和7年分の主な所得要件を前提に計算しています。
所得金額は重要な条件ですが、それだけでは確定できません。年齢、生計を一にしているか、他の人の扶養に入っていないか、青色事業専従者ではないかなども確認します。