給与所得控除後の金額とは？源泉徴収票の見方と計算方法【令和7年分以降】

源泉徴収票や年末調整で見る「給与所得控除後の金額」は、給与収入から給与所得控除を差し引いた後の給与所得です。令和7年分以降は給与所得控除の最低額などが見直されているため、支払年分に対応する国税庁資料を確認し、基礎控除や扶養控除を差し引いた後の「課税所得」と混同しないことが大切です。

給与所得控除後の金額とは何か

給与所得控除後の金額とは、給与や賞与などの支払金額から、会社員向けの必要経費にあたる給与所得控除を差し引いた金額です。源泉徴収票では「支払金額」の右側に表示され、年末調整や確定申告で給与所得を確認する基礎になります。

年末調整では、この金額から基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引き、課税所得金額を求めます。つまり「給与所得控除後の金額」と「所得控除後の課税所得」は別の段階の金額です。

給与所得控除後の金額 早見表（令和7年分以降）

給与所得控除額は給与収入に応じて決まります。令和7年分以降の給与所得控除は最低控除額などが見直されているため、下表は確認の入口として使い、最終的には支払年分の国税庁の表で照合してください。

正確な控除額は、支払年分に対応する国税庁の給与所得控除表で確認してください。年末調整の検算には 年末調整 所得金額計算ツール も使えます。

主な所得控除と令和7年分以降の確認ポイント

年末調整で適用される主な所得控除には基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などがあります。控除額や所得要件は年分・所得区分で変わるため、固定の数字だけで判断せず、該当年分の国税庁資料を確認します。

給与所得控除後の金額から課税所得までの計算手順

実際の年末調整における所得控除後の金額の計算手順を、具体例を用いて解説します。

令和7年分以降の税制・控除確認ポイント

令和7年分以降の年末調整では、給与所得控除の最低額などが見直されています。令和8年分を確認する場合も、支払年分に合う国税庁の資料を使い、前年の表をそのまま流用しないことが重要です。

給与所得控除後の金額を確認するだけなら、まず給与収入から給与所得控除を差し引きます。その後の基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などは、該当する年分と所得区分の資料に沿って別に差し引いてください。

実務での注意点とポイント

年末調整で所得控除後の金額を正確に計算するための実務上の注意点をご紹介します。

給与所得控除後の金額に関するFAQ

まとめ

給与所得控除後の金額は、年末調整において所得税額を計算する前の重要な基礎となります。令和7年分以降は、給与所得控除と各種所得控除を分け、該当年分の資料で確認しましょう。

正確な年末調整は従業員の税負担に直接影響するため、最新の法令に基づいた計算を心がけることが重要です。不明な点がある場合は、税務署や税理士にご相談ください。

参考：国税庁の 給与所得控除、年末調整関係資料、源泉徴収票の記載要領を確認しながら作業してください。

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